根室市議会 2019-12-10 12月10日－01号
今後の医療は、国の医療費抑制策のように、一方的とも捉えられる在宅医療への移行、病院体制としての在宅医療や退院後の介護施設などの連携などと、重要性が更に増していきます。病院管理者の市長として、これからの当病院が目指すべき経営のあり方についてどのような理念により持続可能とする病院経営を進めていくのか。当然、前段として院長との協力をどのような考えでやるのか、見解を伺います。
今後の医療は、国の医療費抑制策のように、一方的とも捉えられる在宅医療への移行、病院体制としての在宅医療や退院後の介護施設などの連携などと、重要性が更に増していきます。病院管理者の市長として、これからの当病院が目指すべき経営のあり方についてどのような理念により持続可能とする病院経営を進めていくのか。当然、前段として院長との協力をどのような考えでやるのか、見解を伺います。
実際、都道府県化の方針を受け、統一保険料を目指すところでは、国保料の引き上げや医療費抑制策が押しつけられています。都道府県化によってこうした流れに乗るのではなく、地方自治の原則を尊重した運営を促進し、市町村が主体となり、安心して医療を受けられる国保制度にすべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 続いて、２つ目のテーマ、学校給食費の無償化についてあと一つお聞きします。
と、さまざまな医療費抑制策が進められています。 平成２０年、２００８年は、保険者を都道府県とする高齢者の医療の確保に関する法律は、７５歳以上の高齢者を後期高齢者として呼称し、健康保険制度から引き離し、７５歳以上だけの独立した保険制度をつくりました。全員から保険料を徴収し医療給付などを行う制度がスタートして８年経過しました。
◎市長（長谷川俊輔君） 市立病院の果たす役割といいますか、これは確かに市立根室病院も16億円とか18億円とかという繰り出しになっていまして、もちろん全国的にも多い繰り出しでありますが、２年ほど前からそういう多額の繰り出しをしている自治体病院がかなりふえていまして、それで我々もちょっと、道とかいろんなところに聞いたんですが、やっぱりその原因の一つに国の医療費抑制策があるんではないかと。
医療費抑制策として、ジェネリック医薬品の比率が高まっています。道内１３カ所の市立病院における過去５年間のジェネリック医薬品の採用品目数比率を調査したところ、苫小牧では平成２０年度９．２％でしたが、昨年度は１１．５％、過去５年間で２．３％の伸びでした。
ここでは、医療費抑制策としてのジェネリック医薬品の活用について質問をいたします。 ２３年度決算見込みでは、総扶助費の約半分を占める４１億の医療扶助が支給をされております。５年前に比べると、医療費も約５億円、１５％の伸びを示しており、抑制策の強化が不可欠だと考えますが、市の見解をお聞かせください。
市民の健康増進、医療費抑制策を徹底することによって、国民健康保険特別会計への繰出金を含め、毎年、億単位の節減を図ることは可能であると推測します。市民の健康に対する財政投資の見方を根本から改める必要があると思いますが、市長はどのように考えておられるのでしょう。費用対効果が最も期待できる分野だと思いますが、いかがでしょうか。
特に、国民健康保険における医療費の特徴や動向、高医療費の要因を分析し、医療機関別、年齢別、疾病分別などにより医療費の実態を把握し、特定健診、保健指導事業とあわせ、より効果的な医療費抑制策に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、国が進める社会保障・医療費抑制策のもと、市立病院や地域医療を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、現状肯定から出発するのではなく、市民の医療ニーズに応える医療体制の姿を明らかにして新病院建設に向かうことが重要だと考えますが、市長の見解を伺って、壇上からの質問を終わります。 ○議長（遠藤輝宣君） 長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君） 高本議員の質問にお答えをいたします。
23号根室市国民健康保険特別会計事業勘定予算については、１つ、特定健診受診者受け入れへの条件整備と受診率向上について、１つ、医療費通知に要する経費とその必要性について、１つ、前期高齢者交付金減少要因と限度額引き上げの影響について、１つ、国保加入者の所得水準と限度額引き上げの影響について、１つ、出産一時金引き上げへの対応について、１つ、ドクターヘリ運行の流れについて、１つ、市内における疾病分析と医療費抑制策
今日、医療を取り巻く環境が変化している中で、住民の安全で安心な生活を支える使命を果たしてきた自治体病院は、国の医療保険制度改革に伴う医療費抑制策に加え、深刻な医師不足などにより、当市市民病院も例外ではなく、経営に大きな打撃を受けております。
しかし近年、国による医療費抑制策、自治体の財政悪化、医療環境の変化により、地域医療の崩壊が叫ばれております。 函館市は広く見ますと、北は森町、西は松前町までの２市７町から成る南渡島医療圏に含まれております。そういう意味で、まず１点目、救急医療施策についてお伺いをいたします。 救急医療体制は、患者さんの症状により３段階に分かれてございます。
国や北海道の医療政策に対する私の見解についてのお尋ねですが、国と地方の厳しい財政状況や道内の自治体病院の極めて厳しい経営環境を考えますと、国や北海道の施策にはある程度やむを得ない側面もあるわけでございますが、地域医療を守る立場で申し上げますと、一連の医療費抑制策や医師不足から病院経営が多大な影響を受けて、地域の医療を守ることが困難となるような状況を生み出していることに関しましては、改善が必要であるというふうに
日本の医療の何が危機なのか、医師不足なのか、偏在なのか、はたまた諸悪の根源であるとの指摘がある医療費抑制策にメスを入れることによって、医療の危機を乗り越えることができるのか、多くの悩ましい課題が存在していることはご案内のとおりであります。
いち医師確保の問題や医療費抑制策が強化されれば、数億円の赤字が見込まれます。こまどり分院については、本院に精神科として、介護福祉施設など包括的医療体制を構築して、根本的に考えるべきと思いますが、市長はいかがお考えですか。御答弁をお願いをしたいと思います。 3番目、将来負担比率の問題についてであります。これが本市の財政状況から財政健全化法の四つの指標の中で最も危険水域となる指標であります。
この広大な北海道において、地域住民の健康を守ってきた医療機関も、公私を問わず過酷な医療費抑制策により倒産や閉鎖の危機にさらされている。 次々と実施される医療費の患者自己負担の引き上げは、受診控えに拍車をかけ、一方的な療養病床の削減は、行き場のない医療・介護難民を生み出すものと危惧されている。
この政策は、医師を養成しないという医師養成抑制策、低い医療費で済ませるという医療費抑制策、そして患者、住民の保険料負担や窓口負担を拡大する医療費負担増大策を軸に展開されてきました。1982年の医師養成を抑制するという閣議決定からほぼ四半世紀にわたる医療政策の誤りを劇的に示したのが、医師不足問題にほかありません。
この政策は、医師を養成しないという医師養成抑制策、低い医療費で済ませるという医療費抑制策、そして患者、住民の保険料負担や窓口負担を拡大する医療費負担増大策を軸に展開されてきました。1982年の医師養成を抑制するという閣議決定からほぼ四半世紀にわたる医療政策の誤りを劇的に示したのが、医師不足問題にほかありません。
現段階ではプランということでありますが、まず、アクションプランは、収益の確保、経費の抑制に向けた取り組み方針として、国の医療費抑制策あるいは診療報酬改定の方向性を勘案し策定しました。その実現に向けては全力を注がなければいけないと考えております。
また、中長期の医療費抑制策として国、都道府県が５年ごとに（医療費適正化計画）を策定し、医療費の抑制目標とともに、在院日数短縮などの数値目標の義務づけも盛り込まれています。今回の法案は、医療を後退させ（所得格差が命の格差）につながることも懸念されており、日本医師会なども（国民皆保険）を崩すものと強く反対しています。